小金井の夏の風物詩！第46回目となる小金井阿波おどり大会が近づいてまいりました。
6月16日に大会関係者を集めた全体会議が開催され、村山ひできも小金井阿波おどり実行委員会の事務局として出席しました。

今年7月27日(土)と28日(日)の大会開催に向けて準備を急ピッチで進めていますが、今年は例年より少しだけ遅れ気味…。
実は、武蔵小金井駅北口の日本レンタカー前にあった大会ご協賛団体のお名前を掲示する「花場」が新築物件建設のためサラ地となってしまったため、今年から新しい場所に花場を設置することになりました。

確認しなければならないことが多く、正式に決まるまで時間がかかってしまいましたが新しい花場は旧花場のロータリーを挟んだ斜め向かいの駐車場フェンスとなります。

近日中に大会ポスターなど掲示予定ですので乞うご期待！
また、大会の概要はコチラからご参照ください。

6月4日、町会・自治会の加入率向上と活動支援のためにと題し一般質問を行いました。
小金井市の町会・自治会加入率は2023（令和5）年度で34.8％です。
災害時の対応の面から、いざというときに頼りになる町会・自治会の再構築という施策をとらえ直し、行政の責任において緊急かつ迅速に対応すべき課題であるとの危機意識を持つべきです。

そのために、町会・自治会連合会の地区ごとに活動を支援する職員を配置する地域担当職員制度、他市事例を参考にした町会・自治会加入促進マニュアルの作成、加入者が市内の飲食店や施設を安く利用できる優待サービスやさくらポイントの付与、町会・自治会運営の財源にできる新たな補助金の検討、東京都と市内教育機関（大学等）と連携した都営住宅自治会と学生のマッチング、町会・自治会が独自に街角に設置している情報掲示版への製作費や設置費補助、町内会電子回覧板『結ネット』の導入、マンション管理組合「みなし自治会」の創設、といったことを提案しました。

繰り返しますが、町会・自治会を拡充することは市民の命を守ることにつながる施策です。

詳細は下記のYouTube画面にてご視聴ください。

 

 

 

 

5月30日から第2回定例会が開会となりました。
すでに年度末となる第1回定例会で、1年間を通じて使う541億円を超える一般会計予算や改正条例は議決されていますので、第2回定例会は比較的、市長からの提出議案も少なくなる傾向があります。

今回の定例会も当初送付は6議案。
開会初日の本会議上程（説明・質疑・委員会付託）もスムーズに終了したのですが、議案以上に注目すべき案件が、白井市長が「東京都に中止要望書を提出するための前段階として、東京都施行の優先整備２路線は小金井市固有の課題があると東京都に整理して説明する根拠をつくるため」行うとした優先整備２路線に対する直営２次検証です。

村山ひできは第1回定例会で、「市長の補助職員が行う課題整理（＝直営）などはお手盛りであり客観性の担保もない。『優先整備２路線は不要』との結論ありきの作業は恣意的であり、そもそも『検証』と呼べるものになるのか疑問。しかも、直営２次検証の課題の抽出、意向調査の概要、『総合的に判断する』のは誰でどこなのかといった重要な点も不明確であり、直営２次検証は行わないほうが無難であり、余計な混乱を引き起こすだけではないかと危惧している。」と主張していました。

ちなみに、市は第1回定例会で「直営２次検証の具体的な方法等は後日あらためて建設環境委員会等で報告する」と説明していましたが、5月20日の建設環境委員会では間に合わず、「まだ検討中であり次回の委員会で報告する」ということでした。
つまり、第1回定例会で不明確であった検証の進め方や作業内容が、6月11日の建設環境委員会で示される予定です。ご注目ください。
 

総務企画委員として視察報告です。

今年1月31日から2月1日にかけて総務企画委員会は視察を行ったばかりですが、来年3月には市議会議員選挙も予定されており、任期中に視察の成果を反映させるべく今年2度目、しかも2日間とも日帰り視察となりました。
 

5月13日に消防団の先進的な取組について調査するため鹿沼市に伺いました。
消防団は地域住民の生命、身体、財産を守るために必要不可欠な地域防災の要です。鹿沼市では65歳以下、管轄内に居住し平日昼間に即時出動可能な者で構成され災害活動のみに従事する支援団員制度を設けており、平日昼間の体制強化として小金井市でも有効な制度だと感じました。また、非常に積極的な広報物品の作成やSNS活用、他機関と連携した広報戦略で団員の加入促進を行っていることが参考になりました。

翌日14日はデジタル地域通貨アクアコイン、らづポイント事業について木更津市を訪問し、現状を確認してきました。
デジタル地域通貨の創設を村山ひできは議会で何度も主張しています。アクアコインは市内約2400店舗の約36％となる864店舗、約35,000件のインストール数、21億円超の規模に育っている事業ですが、木更津市からの「まだ成功したとは思っていない。もっとBtoB取引額が高くならないと市域内の経済循環、地域経済の活性化にならない」との発言が印象的でした。また、市、地元金融機関、商工会議所のトップ同士による強固な三者連携に加え、民間ＩＴ企業が現在でも月1回は集まり情報交換していることも重要です。特に、木更津市を本拠地とする君津信用組合の存在抜きにしては考えられない事業だと認識できましたし、小金井市で導入する場合でも地元金融機関の協力なしには成り立たないと考えます。