新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響が市内経済にも及んでいます。

政府も、「減収世帯への30万円の現金給付」、「売上半減の中小企業や個人事業主に最大200万円の給付金」、「児童手当の1人1万円の増額」等の緊急経済対策を打ち出し、東京都も、休業に協力した事業者に「感染拡大防止協力金」を支給すると表明しましたが、実施されるのは5月以降であり、「今、支えてほしい！」という声が大多数です。

そこで、4月10日現在で利用することができる各種支援制度をまとめました。

村山ひできも国や都の制度の不足を補う小金井市独自の支援策を実行するよう要望していますし、日々、支援内容は変化していますので、最新の情報については事前に各支援制度それぞれの「お問い合わせ先」にご確認ください。

こんな時だからこそ「コロナに負けるな！」を合言葉に、落ち着いて協力し合い、みんなで乗り切りましょう！

１．収入が減ってしまった方（個人）のために　

①中小企業従業員融資（新型コロナウイルス感染症緊急対策）

休業などによる収入減等に対する実質無利子の融資（融資限度額100万円）。金融機関による審査あり。

 

※お問い合わせ先　東京都産業労働局 雇用就業部　労働環境課 勤労者支援担当　電話：03-5320-4653

 

②緊急小口資金・総合支援金の特例貸付

休業や失業で生活資金にお困りの方々に向けた特例貸付を3月25日より実施中。

 

◆休業者向け…10万円以内。返済猶予期間：1年以内。返済終了までの期間：2年以内、無利子、保証人不要

◆失業者向け…月20万円以内（2人以上）、月15万円以内（単身）。返済猶予期間：1

年以内。

 

返済終了までの期間：10年以内、無利子、保証人不要

※お問い合わせ先　小金井市社会福祉協議会　電話042-386-0294

 

 

２．個人事業主の方や中小企業のために　

 ①新型コロナウイルス感染症対策融資あっせん制度

小金井市内商工業者（法人・個人事業主）を支援する小金井市の制度。限度額300万円で返済期間は3年以内。村山ひできの所属する会派「みらいのこがねい」の要望で、経営安定化緊急資金の申込要件「最近3ヵ月の売上高が前年同期比3％減少」を「最近1ヵ月」に緩和されましたが、更に実質無利子にすることを要望中です。

 

※お問い合わせ先　小金井市　経済課　産業振興係　電話042-387-9831

 

②日本政策金融公庫による融資制度

売上高が減った事業者に低利で資金を貸し付ける制度

◆個人企業・小規模企業向け＝融資限度額6000万円（実質無利子の見込み）。無担保、最長5年間。

◆中小企業向け＝融資限度額3億円（実質無利子の見込み）。無担保、最長5年間。

 

※お問い合わせ先　日本政策金融公庫　電話0120-154-505

 

③商工組合中央金庫による融資

◆中小企業向け＝融資限度額3億円（実質無利子の見込み）。運転資金につき無担保、5年以内。

 

※お問い合わせ先　商工中金　電話0120-542-711

 

３．雇用している事業主の方のために　

●新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金

小学校等が臨時休校し、それに伴い保護者に休暇を取得させた企業に対する助成金。厚生労働省が主体。

従業員に給与付きの特別休暇を取得させた事業主に1人あたり1日8330円。申請期間は3/18～6/30迄。

 

※お問い合わせ先　学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター　電話0120-60-3999

 

４．収入が減って家賃が払えない方のために　

●住居確保給付金（家賃補助）

4月20日から受給対象者を拡大し、離職した方に加えて、やむを得ない休業等によって収入を得る機会が減少した方も支給対象に。1人世帯53,700円、2人世帯64,000円、3人世帯69,800円が上限。フリーランスの方や離職後にアルバイト等で収入を得ている方も申請月の所得が収入基準額を下回る等の要件で申請可能に。

 

※お問い合わせ先　小金井市自立相談サポートセンター　電話042-386-0295