11月22日、村山ひできが委員長を務める基本構想審査特別委員会は、開会と同時に議員多数から基本構想審査と一緒に議論される中期財政計画（案）等に対する厳しい意見が続出し空転。調整のための休憩後に市長が「この状況を打開する検討のため第4回定例会の会期中まで時間をいただきたい」と発言し、実質的な審査に至らず閉会となってしまいました。

議会が紛糾する原因の始まりは10月6日、中期財政計画（案）の説明のため開催された全員協議会で議会多数から危機的な財政状況に陥る可能性が厳しく指摘されたことに遡ります。

その後、7会派16名の議員が「新型コロナウイルス感染症が社会経済状況や市財政に与える影響に鑑み、新庁舎等建設の見直しを求める決議」を可決する事態となっていました。

そして、11月16日に庁舎等建設費約90.7億円を反映させた新たな中期財政計画（案）が示され再び全員協議会で質疑。10月6日の時点よりも更に厳しい財政見通しとなった計画案を不安視する意見が多数となり、翌日7会派16名の議員が左記の申し入れをするに至ったのです。

村山ひできは庁舎建設を遂行するギリギリの財政状況だと捉えてはいますが、議会多数が反対する状況でこのまま進めるには無理があるとも考えます。現実的な判断をするよう市長と協議し議会に打開策を示せるよう動きます。