庁舎等建設に関する協議会（第1回）を開催

2022年5月24日(火)

3月16日に西岡市長が議会に「これまでの庁舎等複合施設建設の設計及び建設時期を大胆に見直すことも含めて協議する場」を求めたことで、急転直下、設置されることになった「庁舎等建設に関する協議会」が5月10日に初めて正式に開催されました。

今回は、庁舎等建設について①設計、②建設時期、③建設コスト、④その他（検討を必要と考える事項）の4点について、事前に各会派が200字程度で現時点での考え方を表明しておき、当日は補足説明をしたうえで、主に議員間で質疑しあう形式を採りました（村山ひできが幹事長を務める会派みらいのこがねいの現時点での考え方は以下の表をご覧ください）。

初回ということもあり、論点を絞り切ることは難しかったのですが、各会派から要求された資料を次回5月26日の前には配布し、議論の叩き台にすることで少しでも効率的に進めていこうと考えています。

庁舎等建設4ポイントに対する会派みらいのこがねいの考え方（4月30日時点）
①設計	設計条件の決定過程を尊重してきた立場であり、基本的には現設計で了承している。建設敷地部分や施設配置など設計の根幹部分に影響を与える見直しは、基本設計はもとよりプロポーザル選考まで遡らなければならず、市民に説明ができないと考えているが、コストダウンや利便性の向上につながるような提案があれば検討したい。
②建設時期	清掃関連施設の撤去時期（令和7年度予定）を待って得られる建設コストの削減効果は、その間支払うことになる第二庁舎の賃借料（仮に３年間待つとした場合、その間の賃借料７億円強）に達しないこと、さらに建設資材価格の高騰が収まる見込みがないことを考慮すれば、建設時期の延伸は、むしろハードルは高くなる一方である。一日でも早く建設着工を目指すべきである。
③建設コスト	現設計で了承する立場である。仮にコストダウンの方策を考えるのであれば、本協議会では床面積削減の検討に絞るべきである。ただし、あくまでも設計の修正として収まる範囲であり、異なる形の建物をイメージしていない。床面積削減検討は、庁舎フロアに限らず、議会棟もすべき。さらに、建設単価が高いのは新福祉会館であることも認識すべきであり、新福祉会館について検討対象に含めるかどうか整理してほしい。
④その他	専門家が検討したCre-2が最善と考えていたが、それを変更したのは市と議会の政治的判断であった。仮に専門家を招致して参考にするならば、現設計についてではなく、建設資材価格の動向等に精通している方のほうが良い。また、最終的な建設コストは入札の結果得られるもの。そして、積算金額はその時期の建設資材価格から算出されるもので、実際の入札価格とは異なることを認識すべきである。