庁舎等建設に関する協議会は第10回をもって終了…

2022年12月 2日(金)

庁舎等建設に関する協議会は、西岡市長が今年3月に庁舎等建設の今後の進め方について具体的な方針を示すことができなかったため、市長と議会が協定書を締結したうえで意見交換し、市長から「着工可能な成案が得られるよう」「論点の整理をする」ことを10月31日までに求められていた極めて異例の会議体でした。


しかし、西岡市長の突然の辞任のため、協定書を取り交わした一方の締結者が存在しなくなるという続行不可能な状況となり、残念ながら10月28日の第10回目となる協議会の冒頭で五十嵐座長が同趣旨の発言をし、協議会は終了となってしまいました。
村山ひできは協議会の立ち上げから深く関わり、5月10日の第1回目からは副座長として水面下も含めた調整役を担ってきたのですが、やっと方向性が見えつつあった中での終了という結果に忸怩たる思いです。


また、特に現時点での意見を表明したい会派は10月31日までに提出すれば市ホームページに掲載される、となったため会派みらいのこがねいからも下記の意見を提出しました。

みらいのこがねいは、本協議会に臨む際に、設計条件の決定過程や市民参加の手続きを尊重する立場であるゆえに、現設計を基本としてできるコストダウンや利便性の向上につながる提案があれば検討したいとした。
本協議会では、浸水対策や耐震構造などコストアップにつながる提案、設計条件を根本的に変更する提案が占め、現設計を活かしながら億単位でコストダウンを図れる提案は無かった。
建設時期については、現第2庁舎ビルの30年もの長期に及ぶ賃借状態を一日も早く解消することが本市の計画的な財政運営に資すること、またエレベータもないバリアフルな建物である現本庁舎は、大規模改修などの対策を行うことなく耐震性に問題を抱えながら今後築60年を迎えていくことを考えると、時間はコストであり、数年待つことが市民のためになるとは思えない。このように他自治体とは異なる本市独自の深刻さがあることを認識すべきである。
さらに、昨年私たちの会派が懸念したとおり、この間の建築資材の高騰は止まらず、時間をかければかけるほど、むしろコストがどんどん膨らむ状況であることが明らかになった。
浸水時の状況など勉強会で深く理解できた部分はあったが、この協議会を通じて改めて確認したことは、一刻も早く新庁舎・(仮称)新福祉会館の建設着工することが、一番のコストダウンになるということである。

以上  

今後、新しい市長が庁舎等建設に対してどんな判断を下すかは不明ですが、この小金井の最大の未解決問題は早期に解決すべきであり、あきらめずに今後も取り組みたいと考えています。