9月27日、会派みらいのこがねいは、決算特別委員会の初日の朝、「2024年度　予算編成に対する要望書」を提出しました。
次年度の予算編成は秋から本格化するのですが、どうやら他会派に先駆けて最初の提出となったようです。詳しい内容はこちらでご確認ください。
また、下記に要望した事項を一部抜粋し掲載しましたのでご高覧ください。

○市内の個店事業者にとって、大規模事業者にはできない方法での販路拡大や売り上げ増につながる可能性がある食品ロス削減マッチングサービス「小金井カメすけ」は商工会と連携し協力店を増やすこと。

○ポイントカードさくら会が実施しているさくらポイントカード事業は加盟店がピーク時の約半分の78店まで減ってしまっており、時代に即した事業形態への転換が課題である。発行システムをデジタル化し電子マネーに切り替えていく方向性を市からも援助すること。また、市内の金融機関と組んでデジタル地域通貨の研究をすること。

○既に「国記録選択無形民俗文化財」「東京都の無形文化財」に指定されている江戸糸あやつり人形「結城座」が、更に「国の重要無形民俗文化財」にも指定されシビックプライドやシティプロモーションにつながるよう努めること。

○名勝指定区間の欠損部分を補植するためのヤマザクラ苗木の育成や補植作業について東京都立農業高校と連携していく協定書を2023（令和5）年2月1日に締結したが、名勝指定１００周年記念事業についても、都立農業高校から何らかのご協力をいただけるよう調整すること。

○デジタルデバイド、「インターネットやコンピューターを使える人と使えない人との間に生じる格差」、「情報格差」を生まない努力が自治体にも求められるようになった。市民まつり、お元気サミットなどでブースを設けてスマホやZOOMやパソコンの使い方教室を開いてもらいたい。

○小金井に高齢になった親を置いて遠く離れた地方で生活する子ども世帯、もしくは逆に小金井で生活しているが、遠く離れた地方に親を残している子ども世帯を支援する制度、近居・同居に向けた助成制度の創設を求める。　

○町会・自治会に委託している回覧板方式による市政情報の提供のあり方を見直していただきたい。例えば、町会・自治会が独自に街角に設置している情報掲示版の設置費用の補助や、簡単な素材で情報掲示板そのものを市側が作成し希望団体に提供することも考えられる。

○他市ではマンションなどの集合住宅で一定の要件を備えたマンション管理組合を、町会・自治会と同様の組織として位置づけられることとした自治体もある。小金井市でも自治会的な活動をしている管理組合は「みなし自治会」として自治会登録をしてもらう町会・自治会加入促進条例を定めること。

○学校用務員（現業職）の補充を急ぐこと。コロナ対策の観点からも災害対策からも地域の拠点である学校は重要であり、地域や現場を熟知した職員だからこそ避難所設営などの対応可能な業務がある。八王子市や青梅市の対応例を研究すること