総務企画委員会の行政視察
2024年4月10日(水)
行政視察が続きます。
1月31日から2月1日にかけて総務企画委員会は、岐阜県各務原市と愛知県豊川市へ視察に行ってきました。
特に、豊川市の「町内会電子回覧板『結ネット』導入の実証実験について」は、村山が視察を希望していましたので非常に有意義な視察となりました。
1月31日は「おくやみコーナー」と「かかみがはら寺子屋事業」を調査するため各務原市を訪問しました。
小金井市でも今年1月から死亡に関する手続きを整理し、ご案内を行う「おくやみ手続窓口」を予約制で開設し、ご遺族のご負担を軽減するとともに、窓口業務の効率化を図っています。
各務原市おくやみコーナーでは、すでに令和3年9月に導入した総合窓口システムで「書かせない」「迷わせない」「漏れない」窓口を実現させていたのに、更に「回らせない」窓口を目指そうとする行政の姿勢が素晴らしいですし、まだ小金井市では導入していないワンストップ窓口で基本的に一人の市民課職員が全てに対応する方式を採用していることにも驚きました。
また、かかみがはら寺子屋事業は市内小中学生のシビックプライド醸成に効果的な施策という印象で、歴史だけでなく文化芸術や自然環境にも触れることができる豊富な体験メニューはまさに地域資源の全活用といった趣きでした。
小金井市には野川や公園の自然、理解ある事業者や農家や市民団体、歴史ある文化芸術も揃っています。さらに出張出前講座等を応用すれば小規模ながらも導入しやすい取組と感じました。
翌日の2月1日は豊川市にて「公契約条例」と「町内会電子回覧板『結ネット』導入の実証実験」を調査。
公契約条例については、条例の対象となる特定公契約の割合は全体の一割弱ですが、職場で労務者が記載内容を閲覧することができる労働環境確認書の提出とともに労働環境の整備を担う効果があると確認できました。
また、町内会電子回覧板『結ネット』導入の実証実験については、町内会加入率低下の回復策として電子回覧板の活用を採用したという点が重要です。予算額は二年間で510万円(今年度120万円)という少額ですが、町内会役員の労力の削減、意見集約の簡素化、過去情報の保存、迅速な情報共有、災害時の有効性、といったメリットがあり、小金井市の地域コミュニティ活性化策に成り得ると考えましたし、導入する際は応援事業所による財政面の支援、ICTボランティア活用による技術面でのサポートを参考にしたいと思います。