9月2日から10月8日までの会期予定で第3回定例会が始まりました。市長送付議案はそんなに多くはないのですが、6年連続で不認定が続いている決算審査が今年は認定されるのかどうか注目です。
そして、次年度の予算編成に間に合うように、9月2日の開会初日、会派みらいのこがねいは「2025年度　予算編成に対する要望書」を白井市長に提出しました。
新規ならびに加筆修正した要望は57項目、総合計200項目となった全容はコチラでご確認ください。また、下記に村山ひできが要望した事項を一部抜粋し掲載しましたのでご高覧ください。

○武蔵小金井駅北口再開発において、武蔵小金井駅北口駅前東地区市街地再開発準備組合と連携し、市民の公共に資する部分について配慮し、適切な支援等を行うこと。

○大規模マンションと地域のマッチングを小金井市がすべき。近隣の町会等を紹介し共同で防災訓練、市の総合防災訓練等への参加、消防団への勧誘等を行うこと。

○ポイントカードさくら会が実施しているさくらポイントカード事業は加盟店がピーク時の約半分の78店まで減ってしまっており、時代に即した事業形態への転換が課題である。発行システムをデジタル化し電子マネーに切り替えていく方向性を市からも援助すること。また、市内の金融機関と組んでデジタル地域通貨の研究をすること。具体的には、さくらポイント事業を継続し発展的に課題を解消するため、関係地域団体、地元金融機関、市の3団体で研究する場をつくること。

○小金井桜が縁となって交流が続き災害時相互応援も締結した北上市のように、小金井桜を通じて民間交流が盛んな奈良県吉野郡吉野町と茨城県桜川市と災害協定などの関係構築を行うことができるように努めること。

○デジタルデバイド、「インターネットやコンピューターを使える人と使えない人との間に生じる格差」、「情報格差」を生まない努力が自治体にも求められるようになった。好評をいただいているスマホサポーター養成講座は町会・自治会、老人会といったオンラインツールを広めたいと考えているはずの団体にも宣伝すること。また、大学といった教育機関と連携しサポーター養成のための講師（先生役）を担ってもらえるよう交渉すること。

○町会・自治会の活動支援のために、①支援する職員をブロック地区ずつ配置する地域担当職員制度、②他市事例を参考に町会・自治会加入促進マニュアルの作成、③加入者が市内飲食店や施設を安く利用できる優待サービス、さくらポイントの付与、④町会・自治会運営の財源にできる新たな補助金の検討、⑤東京都と大学等と連携し都営住宅自治会と学生のマッチング、⑥町会・自治会が独自に街角に設置している情報掲示版への製作費や設置費補助、⑦町内会電子回覧板『結ネット』の導入、⑧マンション管理組合「みなし自治会」の創設、を実施すること。

○2024年度は中止となった市民まつりだが、市は2025年度には新たに市民が交流する場としての祭りを開催すると明言している。再構築に向けて協議する会議体を拡充させ、他市事例等を参考に事務局体制や予算措置も含めて再開できるよう着実に進めてもらいたい。

○マイナンバーカード交付率80％を実現させる取組として、証明書等のコンビニ交付手数料を期間限定で10円に下げること。

○2023年12月から始まった市公式LINEは友だち登録者をいかに増やしていくのかが重要。情報発信だけでなく各種手続きの申請、相談業務、地域経済の活性化策、市民意向調査等に活用すること。

○小金井桜名勝指定100周年イベント終了後が重要である。小金井市や市民にとって小金井桜の意義を捉え直す場や機会として市民とともに桜憲章や桜保護条例の策定を検討し、小金井桜を郷土の貴重な歴史的文化遺産と定めること。

○スケジュール的にも、公平性や透明性の確保にも課題がある東京都施行の優先整備２路線「小金井３・４・１号線」と「小金井３・４・１１号線」に対する直営２次検証は行わないこと。余計な混乱を引き起こすであろうと危惧する。