まだまだ酷暑が続く9月20日、気候危機・自治体議員の会メンバーとして小金井市役所第2庁舎の前でピーアール活動を行いました。

気候危機・自治体議員の会は、約450名の全国の自治体議員が賛同し参加している会で、「2030年までに温室効果ガス半減・2050年までに実質ゼロ」を実現するために、「気候非常事態宣言」と実効的な対策や行動計画の立案と実施を求めて活動する団体です。

自治体による気候非常事態宣言、CO２の削減と再生可能エネルギー拡大の取り組みを進めていますが、すでに小金井市では2022年1月1日に気候非常事態宣言を表明しています。

日本各地の異常な暑さと、降れば被害につながる豪雨、世界的にはヨーロッパや、中国の長江の水が枯渇している様子が伝えられています。今すぐできることから実行することが大切であり、エネルギー対策の取り組みを早急に始める必要性を超党派の議員で集まってピーアールしました。