11月6日、村山ひできが委員長を務める庁舎建設等及び公共施設マネジメント推進調査特別委員会にて、建築確認申請手続を完了させるため、新庁舎等建設事業の実施設計委託の契約期間を延長したと小金井市より報告がありました。
また、完成イメージ模型が展示されることも明らかになりました。

契約期間が延長となった理由は、新たに国が制定した盛土規制法により、都内ほぼ全域が規制区域となり、東京都との協議が必要となったためです。
現在、小金井市は東京都と協議中ですが、初めての法施行ということもあり、協議完了の時期が見通せず契約終了予定だった10月17日までに建築確認申請手続の完了が困難となったため、契約金額の変更はせず、契約期間を12月27日に変更したということでした。

既に設計図書作成など盛土規制法関係以外の審査は全て完了しており、着工時期、竣工時期への特段の影響はないそうです。