第4回定例会の最終日となる12月19日、小金井市議会は議長も含めた出席議員の3分の2以上の同意が必要な特別多数議決に該当する新庁舎の位置変更条例を全会一致で可決しました。

また、同日、2024年度から2028年度までの5年間で支出する建設工事費130億円超が含まれる補正予算も賛成多数で可決しましたが、この予算案は、工事費の高騰などを背景に、3年前に出した見積もり金額より約40億円も増えています。

約40億円も増えた理由は、3年前に市が示した中期財政計画に対し、新庁舎等建設事業を進めた場合に財政上の不安があると多くの議員が指摘し、市は十分な説明をすることができず、事業を中断したためです。

しかし、その後、コロナ禍による市税の減収を最大限見込んでいた2021年度の市税歳入実績値が、2020年度よりもむしろ微増し、次年度繰越金も例年並みとなり、国や都の支援策もあって、コロナによる市財政上への影響は予想よりも少なく、結果、財政調整基金の数値が大幅に上方修正され、議会多数の理解を得る契機となった経過があります。

今後のスケジュールは今年1月の入札で業者が決まれば、7月から工事が始まり、2028年に利用が開始される予定です。