東京都施行の優先整備2路線について新たな動きがありました。
東京都は専門アドバイザー委員会と都・区市町策定検討会議を設置すると表明し、10月29日から非公開で第1回検討会議が始まることになりました。
都の検討会議で何らかの結論が出る前に、小金井市が独自に検証しようとしている現況を、市から都に説明すべきと考え、市長に申し入れ書を提出しました。

衆院選の期間中ということもあり、賛同議員12名のうち参集できた7名で申し入れ書を市長に提出しました。
そもそも村山ひできは市独自の検証は混乱するだけで不要であると主張してきました。

しかし、市が強行するならば、せめて検証後の市長による総合的判断を令和７年第１回定例会冒頭までに示すべきと考え決議に賛成していましたが、今後さらに東京都が動く可能性もあり、予断を許さない状況となっています。

 

第3回定例会の最終日となる10月8日、市議会は令和5年度一般会計歳入歳出決算を承認14、不承認8で認定しました。

決算審査は7年振りの認定となったものの、東京都施行の優先整備2路線の検証や新しい市民まつり構築について、第3回定例会になっても十分な説明責任が果たされていない状況です。
会派みらいのこがねいは、この状況を憂い2つの決議を作成し、他会派に提案した結果、2つの決議が賛成多数で可決されました。
特に、今年10月は中止となりましたが、来年度は再開すべく検討中である市民まつりについて、いまだ現時点で新しいまつりの具体的なカタチが示されていません。

事態を深刻に受け止めた村山ひできが市民まつりに関する決議文を起草し、他会派の協力もいただき、１会派を除く賛成多数で可決させました。
コチラから2つの決議全文をご高覧ください。

 

まだまだ酷暑が続く9月20日、気候危機・自治体議員の会メンバーとして小金井市役所第2庁舎の前でピーアール活動を行いました。

気候危機・自治体議員の会は、約450名の全国の自治体議員が賛同し参加している会で、「2030年までに温室効果ガス半減・2050年までに実質ゼロ」を実現するために、「気候非常事態宣言」と実効的な対策や行動計画の立案と実施を求めて活動する団体です。

自治体による気候非常事態宣言、CO２の削減と再生可能エネルギー拡大の取り組みを進めていますが、すでに小金井市では2022年1月1日に気候非常事態宣言を表明しています。

日本各地の異常な暑さと、降れば被害につながる豪雨、世界的にはヨーロッパや、中国の長江の水が枯渇している様子が伝えられています。今すぐできることから実行することが大切であり、エネルギー対策の取り組みを早急に始める必要性を超党派の議員で集まってピーアールしました。
 

9月5日、53歳となった誕生日に①地域活性化策としてデジタル地域通貨を考えよう②来年は新しい市民まつりを開催できるのか？の２つのテーマで一般質問を行いました。

東村山市、八王子市、三鷹市、国立市などデジタル地域通貨を導入する近隣市が増えてきました。将来にわたって持続可能な小金井市を創るためにも、地元の商店等での消費活動を促進し地域の中で資金を循環させる仕組みが必要です。例えば、世田谷区の「せたがやPay」は、全国で利用できる大手の電子マネー（＝PayPayやSuicaなど）と異なり、運営を地元が担うことで、加盟店が利用者の支払いごとに収める決済手数料の域外流出を防ぐ仕組みを作っています。また、地域イベントやボランティアに参加した方にデジタル地域通貨によるポイントを付与することで地域コミュニティの活性化を促し、行政が推進したい取組や事業の後押しも可能です。さらに、市の事業とも密接な関係があり、20年以上も親しまれている小金井市ポイントカードさくら会によるさくらポイント事業と組み合わせることができれば効果的だと提案しました。

現在、今年は中止となった市民まつりの来年度開催を目指し、今後の在り方を検討するキックオフミーティングが開催されています。もっと広く様々な団体や市民を集めて声を聴くべきであり、市として目指す方向性が疎かになるならば拙速に進めるべきではなく、場合によっては来年も中止して、時間と人員と予算をかけて作り直すことも考えるべきであると提案しました。
詳細は下記のYouTube画面にてご視聴ください。