11月28日から第4回が開会中です。

村山ひできは12月1日の日曜議会15分と12月3日の残時間45分の一般質問で、「市」民の「役」にたつ「所」となるために職場環境を整えようということで、市職員の皆さんが、より市民のために集中して働きやすくなる職場環境をつくるべく、①業務ミスの再発防止②カスタマーハラスメント対策と接遇力の向上③全ての職員が育児休業を取得しやすい職場環境④地域と職場の安全管理⑤市職員による地域参画、について提案しました。

詳細は下記のYouTube画面にてご視聴ください。

 

 

 

 

11月6日、村山ひできが委員長を務める庁舎建設等及び公共施設マネジメント推進調査特別委員会にて、建築確認申請手続を完了させるため、新庁舎等建設事業の実施設計委託の契約期間を延長したと小金井市より報告がありました。
また、完成イメージ模型が展示されることも明らかになりました。

契約期間が延長となった理由は、新たに国が制定した盛土規制法により、都内ほぼ全域が規制区域となり、東京都との協議が必要となったためです。
現在、小金井市は東京都と協議中ですが、初めての法施行ということもあり、協議完了の時期が見通せず契約終了予定だった10月17日までに建築確認申請手続の完了が困難となったため、契約金額の変更はせず、契約期間を12月27日に変更したということでした。

既に設計図書作成など盛土規制法関係以外の審査は全て完了しており、着工時期、竣工時期への特段の影響はないそうです。
 

 

東京都施行の優先整備2路線について新たな動きがありました。
東京都は専門アドバイザー委員会と都・区市町策定検討会議を設置すると表明し、10月29日から非公開で第1回検討会議が始まることになりました。
都の検討会議で何らかの結論が出る前に、小金井市が独自に検証しようとしている現況を、市から都に説明すべきと考え、市長に申し入れ書を提出しました。

衆院選の期間中ということもあり、賛同議員12名のうち参集できた7名で申し入れ書を市長に提出しました。
そもそも村山ひできは市独自の検証は混乱するだけで不要であると主張してきました。

しかし、市が強行するならば、せめて検証後の市長による総合的判断を令和７年第１回定例会冒頭までに示すべきと考え決議に賛成していましたが、今後さらに東京都が動く可能性もあり、予断を許さない状況となっています。

 

第3回定例会の最終日となる10月8日、市議会は令和5年度一般会計歳入歳出決算を承認14、不承認8で認定しました。

決算審査は7年振りの認定となったものの、東京都施行の優先整備2路線の検証や新しい市民まつり構築について、第3回定例会になっても十分な説明責任が果たされていない状況です。
会派みらいのこがねいは、この状況を憂い2つの決議を作成し、他会派に提案した結果、2つの決議が賛成多数で可決されました。
特に、今年10月は中止となりましたが、来年度は再開すべく検討中である市民まつりについて、いまだ現時点で新しいまつりの具体的なカタチが示されていません。

事態を深刻に受け止めた村山ひできが市民まつりに関する決議文を起草し、他会派の協力もいただき、１会派を除く賛成多数で可決させました。
コチラから2つの決議全文をご高覧ください。