第3回定例会の最終日となる10月8日、市議会は令和5年度一般会計歳入歳出決算を承認14、不承認8で認定しました。

決算審査は7年振りの認定となったものの、東京都施行の優先整備2路線の検証や新しい市民まつり構築について、第3回定例会になっても十分な説明責任が果たされていない状況です。
会派みらいのこがねいは、この状況を憂い2つの決議を作成し、他会派に提案した結果、2つの決議が賛成多数で可決されました。
特に、今年10月は中止となりましたが、来年度は再開すべく検討中である市民まつりについて、いまだ現時点で新しいまつりの具体的なカタチが示されていません。

事態を深刻に受け止めた村山ひできが市民まつりに関する決議文を起草し、他会派の協力もいただき、１会派を除く賛成多数で可決させました。
コチラから2つの決議全文をご高覧ください。

 

まだまだ酷暑が続く9月20日、気候危機・自治体議員の会メンバーとして小金井市役所第2庁舎の前でピーアール活動を行いました。

気候危機・自治体議員の会は、約450名の全国の自治体議員が賛同し参加している会で、「2030年までに温室効果ガス半減・2050年までに実質ゼロ」を実現するために、「気候非常事態宣言」と実効的な対策や行動計画の立案と実施を求めて活動する団体です。

自治体による気候非常事態宣言、CO２の削減と再生可能エネルギー拡大の取り組みを進めていますが、すでに小金井市では2022年1月1日に気候非常事態宣言を表明しています。

日本各地の異常な暑さと、降れば被害につながる豪雨、世界的にはヨーロッパや、中国の長江の水が枯渇している様子が伝えられています。今すぐできることから実行することが大切であり、エネルギー対策の取り組みを早急に始める必要性を超党派の議員で集まってピーアールしました。
 

9月5日、53歳となった誕生日に①地域活性化策としてデジタル地域通貨を考えよう②来年は新しい市民まつりを開催できるのか？の２つのテーマで一般質問を行いました。

東村山市、八王子市、三鷹市、国立市などデジタル地域通貨を導入する近隣市が増えてきました。将来にわたって持続可能な小金井市を創るためにも、地元の商店等での消費活動を促進し地域の中で資金を循環させる仕組みが必要です。例えば、世田谷区の「せたがやPay」は、全国で利用できる大手の電子マネー（＝PayPayやSuicaなど）と異なり、運営を地元が担うことで、加盟店が利用者の支払いごとに収める決済手数料の域外流出を防ぐ仕組みを作っています。また、地域イベントやボランティアに参加した方にデジタル地域通貨によるポイントを付与することで地域コミュニティの活性化を促し、行政が推進したい取組や事業の後押しも可能です。さらに、市の事業とも密接な関係があり、20年以上も親しまれている小金井市ポイントカードさくら会によるさくらポイント事業と組み合わせることができれば効果的だと提案しました。

現在、今年は中止となった市民まつりの来年度開催を目指し、今後の在り方を検討するキックオフミーティングが開催されています。もっと広く様々な団体や市民を集めて声を聴くべきであり、市として目指す方向性が疎かになるならば拙速に進めるべきではなく、場合によっては来年も中止して、時間と人員と予算をかけて作り直すことも考えるべきであると提案しました。
詳細は下記のYouTube画面にてご視聴ください。

 

 

 

 

9月2日から10月8日までの会期予定で第3回定例会が始まりました。市長送付議案はそんなに多くはないのですが、6年連続で不認定が続いている決算審査が今年は認定されるのかどうか注目です。
そして、次年度の予算編成に間に合うように、9月2日の開会初日、会派みらいのこがねいは「2025年度　予算編成に対する要望書」を白井市長に提出しました。
新規ならびに加筆修正した要望は57項目、総合計200項目となった全容はコチラでご確認ください。また、下記に村山ひできが要望した事項を一部抜粋し掲載しましたのでご高覧ください。

○武蔵小金井駅北口再開発において、武蔵小金井駅北口駅前東地区市街地再開発準備組合と連携し、市民の公共に資する部分について配慮し、適切な支援等を行うこと。

○大規模マンションと地域のマッチングを小金井市がすべき。近隣の町会等を紹介し共同で防災訓練、市の総合防災訓練等への参加、消防団への勧誘等を行うこと。

○ポイントカードさくら会が実施しているさくらポイントカード事業は加盟店がピーク時の約半分の78店まで減ってしまっており、時代に即した事業形態への転換が課題である。発行システムをデジタル化し電子マネーに切り替えていく方向性を市からも援助すること。また、市内の金融機関と組んでデジタル地域通貨の研究をすること。具体的には、さくらポイント事業を継続し発展的に課題を解消するため、関係地域団体、地元金融機関、市の3団体で研究する場をつくること。

○小金井桜が縁となって交流が続き災害時相互応援も締結した北上市のように、小金井桜を通じて民間交流が盛んな奈良県吉野郡吉野町と茨城県桜川市と災害協定などの関係構築を行うことができるように努めること。

○デジタルデバイド、「インターネットやコンピューターを使える人と使えない人との間に生じる格差」、「情報格差」を生まない努力が自治体にも求められるようになった。好評をいただいているスマホサポーター養成講座は町会・自治会、老人会といったオンラインツールを広めたいと考えているはずの団体にも宣伝すること。また、大学といった教育機関と連携しサポーター養成のための講師（先生役）を担ってもらえるよう交渉すること。

○町会・自治会の活動支援のために、①支援する職員をブロック地区ずつ配置する地域担当職員制度、②他市事例を参考に町会・自治会加入促進マニュアルの作成、③加入者が市内飲食店や施設を安く利用できる優待サービス、さくらポイントの付与、④町会・自治会運営の財源にできる新たな補助金の検討、⑤東京都と大学等と連携し都営住宅自治会と学生のマッチング、⑥町会・自治会が独自に街角に設置している情報掲示版への製作費や設置費補助、⑦町内会電子回覧板『結ネット』の導入、⑧マンション管理組合「みなし自治会」の創設、を実施すること。

○2024年度は中止となった市民まつりだが、市は2025年度には新たに市民が交流する場としての祭りを開催すると明言している。再構築に向けて協議する会議体を拡充させ、他市事例等を参考に事務局体制や予算措置も含めて再開できるよう着実に進めてもらいたい。

○マイナンバーカード交付率80％を実現させる取組として、証明書等のコンビニ交付手数料を期間限定で10円に下げること。

○2023年12月から始まった市公式LINEは友だち登録者をいかに増やしていくのかが重要。情報発信だけでなく各種手続きの申請、相談業務、地域経済の活性化策、市民意向調査等に活用すること。

○小金井桜名勝指定100周年イベント終了後が重要である。小金井市や市民にとって小金井桜の意義を捉え直す場や機会として市民とともに桜憲章や桜保護条例の策定を検討し、小金井桜を郷土の貴重な歴史的文化遺産と定めること。

○スケジュール的にも、公平性や透明性の確保にも課題がある東京都施行の優先整備２路線「小金井３・４・１号線」と「小金井３・４・１１号線」に対する直営２次検証は行わないこと。余計な混乱を引き起こすであろうと危惧する。

なんと今年は年4日間の開催となる議会報告会！
8月9日と10日に「小金井市議会　議会報告会2024～しゃべり場：輪になって話そう」が開催されました。
村山ひできは8月9日の初日に参加。建設環境委員会が所管するテーマについてテーブルトークの記録係を務めました。

当日は2部構成となっており、最初の第1部「委員会報告」では市議会の3つの常任委員会と議会運営委員会から主な議案や重要施策の近況を報告しました。
また、続く第2部「テーブルトーク」では、保育政策の課題、地域公共交通は今＆気候危機対策、消防団の現状と課題＆おくやみコーナー、高校生との交流、の４テーマごとに議員と参加された市民が着席し意見交換を行いました。

7月20日、大相撲の名古屋場所が盛り上がる中、小金井でも第6回目となる親子親睦カブトムシ相撲場所が開催されました。
村山ひできは今年も行司役として6年間の経験をいかして立ち合いを合わせました。
写真は紙製のカブトを持参してた方がいて、あまりに見事だったので記念撮影したものです。

この相撲大会は、「生ごみをミミズが栄養豊富な有機肥料に変え、新鮮野菜を収穫する地球環境にやさしい畑」がコンセプトである貸農園「みみコンECO畑」の企画。
畑の堆肥にするための落ち葉やオガクズなどで育ったカブトムシの幼虫を、野菜などを「みみコンECO畑」で栽培している親子に配って成虫にしてもらい、親子で生物飼育の体験学習と生命サイクルを観察してもらおう！という試みです。
酷暑の中でしたが、多くの皆さんが育てたマイ・カブトムシを持参して集まってくれました。

村山ひできが委員長を務める特別委員会の正式名称は「庁舎等建設及び公共施設マネジメント推進調査特別委員会」。
どうしても長年の課題である新庁舎建設が注目されがちですが、新庁舎移転後の跡地利用も含め、どのように今後の公共施設を配置し運用していくのか…といった重要テーマも所管する委員会です。

 

7月17日に健康センターを委員会メンバーと現地視察に行きました。
健康センターは、2023年3月に策定された「庁舎等複合施設建設に伴う跡地等活用　庁内方針」のなかで「公共施設として市が保有します。ただし、公共機能として活用してもなお、余剰がある場合については一部を民間事業者に貸し付ける」とされています。
議論するにあたり、あらためて建物の機能や敷地を確認する必要があると委員会で判断し、急遽、現地視察となりました。