小金井市議会では、2016年施行の議会基本条例に基づき、議決したことの市民への説明責任を果たし、広く市政や議会活動に関するご意見を聴くために、議会報告会を年1回以上で開催することとなっています。
今年は2日間連続かつ別会場での開催となり、事実上、年2回以上の開催形式が実現しました！

10月21日(金)に宮地楽器ホールでも議会報告会は開催され、30名のご来場者があったそうです。

今回の議会報告会は市議会議員を2チームに分けて、同じ内容を報告する形式となっており、村山ひできは翌日10月22日(土)の東小金井駅開設記念会館（マロンホール）での報告会を担当。16名のご来場者を前に、庁舎協議会の副座長として現状を報告し、テーブルごとの意見交換ではファシリテーターを務めました。
参加された市民の皆様から庁舎建設の停滞に対し、非常に厳しいご意見をいただきましたが、あらためてご参加いただいたことに感謝申し上げます。
 

10月7日、第3回定例会は誰もが予想しなかった西岡市長の辞任という衝撃的な結末をもって閉会となりました。

なぜ、西岡市長は辞任しなくてはならなくなったのか？

直接的な原因は、厚生文教委員会に付託され継続審査中だった市立保育園の段階的縮小を進める条例を専決処分したためです。専決処分とは議会が議決すべき事項を市長が代わって処分することで、議会を招集する暇のないときなどに行い、市長は次の議会での報告と承認を求めなければならないとされている行為なのですが……

あらためて西岡市長が辞任に至る経過を振り返ります。そもそも市立保育園の廃園条例は市議会が真っ二つに割れる大問題となっていたため、6月から市議会全員協議会が合計6回も開催され、一部議員の質疑が途中で残っていたにもかかわらず、市長が9月中の議決が必要な議案であると判断し、全員協議会での質疑が事実上の打ち切りとなるのも覚悟のうえで、9月1日から始まった第3回定例会への議案上程に踏み切る事態となっていました。
　9月2日の議案上程時の本会議で村山ひできは議案に賛成を表明する質疑を行っており、その後、議案は厚生文教委員会に付託され審議された結果、9月中の委員会採決を求める声もありましたが、委員会内の多数決により参考人招致を行うことも含めて「継続審査」扱いとなり、9月28日の本会議で委員長報告がされ正式に継続審査が確定しました。

決算特別委員会の初日となる翌日29日の昼食休憩中に、市長が議案を専決処分したとの知らせが駆け巡り、議会は大紛糾し決算審査は中断となり、翌日30日から専決処分についての全員協議会が開かれる異常事態となりました。

当然、一日で終わるはずもなく10月3日、4日と合計3回の全員協議会が開催されましたが、専決処分は強力な措置であり、仮に議会が不承認としても元に戻す法的な拘力はないとされています。市長への不信任決議の可決も現実味をおびる中、はたして専決処分を認めるのか？認めないのか？…議決態度を迫られる運命の最終日を迎えることになりました。

そして、10月7日の本会議で村山ひできは今回の専決処分を承認しました。承認した主な理由は、

①慎重審議をしたいと判断した厚生文教委員会の意思は尊重されるべきだが、入園募集事務等に影響を与えないための期限は存在していると認識しており、市長が「期限までに議決されなかった」と判断したことは理解できる。議会は賛否を表明する場であり、議員は議案に反対することだってできたはず。

②専決処分は議会の議決権を奪う行為であることは間違いない。しかし、市長部局の主張する期限の通り進めることが必要だと考えている議員もいたはずで村山もその一人であり、本会議で賛成を表明する議決行動ができなくなったとの思いもある。というのが承認した主な理由です。

議員として悩んだ末の苦渋の決断でしたが、小金井市にとって「新たな保育業務の総合的な見直し方針」は必要だと考えます。

しかし、西岡市長は10月14日付けをもって退職し、さくら・くりのみの市立保育園は来年4月から段階的に縮小（2028年3月末で廃園）ということになりました。誰が新市長になっても混乱した市政が続くのではと危惧しています…。
 

9月1日より第3回定例会が開会中です。
注目は市立保育園3園の段階的縮小を進める条例改正議案。全員協議会で一部議員の質疑が残っているにもかかわらず、市長が9月中の議決が必要な議案であると判断し、議案上程に踏み切る事態となり、先行きは見通せません。

また、6日に「庁舎等建設の行方」と「名勝 小金井桜100周年」の2つのテーマで一般質問を行いました。

市長と議長が協定書を交わし、「市長が着工可能な成案を得られるよう、市長と市議会との意見交換を通じて本事業の進捗をはかるため論点を整理することを目的と」した、前代未聞の会議体である「庁舎等建設に関する協議会」も回を重ねて第7回目が終了しました。この協定書の締結期間は今年10月31日までとなっていますが、出口を探すために現時点で何をしなければならないのかを 庁舎等建設の行方を考えると題し、引き続き開催中である協議会での議論の妨げにならないように内容に踏み込む提案ではなく、まとめ方を探るための交通整理を行いました。

また、小金井桜は2024年12月9日に国の名勝指定100周年を迎えます。名勝 小金井桜100周年を迎える前に市としての考え方を持ち準備してもらうために、市民参加の（仮称）記念イベント合同実行委員会の立ち上げや、「名勝」としての景観を保つための努力を求めました。
 

詳しくは https://www.youtube.com/watch?v=pcBKzZcY-VY&t=5114sでご覧ください。村山は約75分後の登場です。

8月29日、会派みらいのこがねいは、第3回定例会の直前の議会運営委員会の開催前に「2023年度　予算編成に対する要望書」を提出しました。
次年度の予算編成は秋から本格化するのですが、少し早めの提出となりました。詳しい内容はこちらでご確認ください。
また、下記に新たに要望した事項を一部抜粋し掲載しましたのでご高覧ください。

○キャッシュレス決済やポイント還元サービスを提供可能とするために必要となる商店会のデジタル化を市から支援すべき。都の商店街デジタル化推進事業補助金の補助限度額は1000万円で補助率は10分の9となっているが、商店街が支出する残り10分の1を市が補填することを求める。

○ポイントカードさくら会が実施しているさくらポイントカード事業は加盟店がピーク時の約半分の78店まで減ってしまっており、時代に即した事業形態への転換が課題である。発行システムをデジタル化し電子マネーに切り替えていく方向性を市からも援助すること。また、市内の金融機関と組んでデジタル地域通貨の研究をすること。

○小金井に高齢になった親を置いて遠く離れた地方で生活する子ども世帯、もしくは逆に小金井で生活しているが、遠く離れた地方に親を残している子ども世帯を支援する制度、近居・同居に向けた助成制度の創設を求める。　

○町会・自治会に委託している回覧板方式による市政情報の提供のあり方を見直していただきたい。例えば、町会・自治会が独自に街角に設置している情報掲示版の設置費用の補助や、簡単な素材で情報掲示板そのものを市側が作成し希望団体に提供することも考えられる。

○他市ではマンションなどの集合住宅で一定の要件を備えたマンション管理組合を、町会・自治会と同様の組織として位置づけられることとした自治体もある。小金井市でも自治会的な活動をしている管理組合は「みなし自治会」として自治会登録をしてもらう町会・自治会加入促進条例を定めること。

○はけの森緑地（中町四丁目公共緑地）を、「キンヒバリの里」と併せて東京都の補助制度も活用し市民に対し一般開放されるよう一体的に整備し散策や環境学習の場とすること。
 

小金井市は「名勝 小金井桜」の復活を目指し、2010（平成22）年度からモデル整備区間の植樹を開始し、「玉川上水・小金井桜整備活用実施計画」に基づき述べ12年間、合計233本の新しい苗木を植えてきました。

しかし、順調に育って成木となり今年春まで花を咲かせていた木が、数本ではあるものの、突然この直近の数カ月で枯死する事態が発生。現地を調査し確認しました。

8月22日に名勝小金井桜の会のメンバーとして小金井橋から平右衛門橋までを歩いて調査。玉川上水南側に集中して7本の成木が枯死していました。
枯死していた木の周辺ですが、目視の範囲では必ずしも環境が特に目立って悪いわけでもなく、土壌に細菌が繁殖しているのか、気候の問題なのか…素人では原因不明で、専門家による土壌調査が必要でしょう。

東京都と小金井市は来年2023年2月に既整備区間の欠損木に対し10本の補植を行う予定であり、このまま原因が不明なまま植えてしまい無駄に枯らすことがあってはいけないと考えます。

国の名勝に指定されてから2024年に100周年を迎える小金井桜。小金井の貴重な歴史的文化遺産を次代に適切に継承していくためにも適切な維持管理が必要です。

まだまだ続くコロナ禍…。
庁舎建設及び公共施設マネジメント推進調査特別委員会は、宿泊はせずに千葉県佐倉市に日帰りで、翌日の午前中に小金井市役所本会議場と大阪府豊中市をオンラインで結び意見交換的な視察を行いました。

8月18日は「ファシリティマネジメントの取組について」調査するため千葉県佐倉市を訪問しました。
ファシリティマネジメントとは、土地・建物・設備といったファシリティを対象として、経営的な視点から設備投資や管理運営を行うことにより、施設に係る経費の最小化や施設効用の最大化を図ろうとする活動のことをいいます。

佐倉市では、資産経営部というファシリティマネジメント推進のための専門部まで設立しており、庁内横断的なアイデアを実現させることにつながっていると思われます。特に成功事例として紹介いただいた施設の集中化（複合化、棟間の利用、階層間の減築）、インターネット公有財産売却システムの導入、複雑な関係部署の調整を行って施設の移転や複合化を成し遂げた土地の利活用促進、市有財産の一時貸付による歳入確保が参考になりました。

翌日19日はオンラインで大阪府豊中市と「包括施設管理業務委託の取組について」現状の確認ができました。

包括施設管理業務委託とは、市が保有する施設の保守や清掃などの管理業務を、一括して民間の事業者に委託することです。
豊中市は、小中学校やその他の施設149施設（現在153施設）を対象とした「規模の大きさ」と、市外の担当受注者（民間事業者）と市内事業者の仕事を減らさず、むしろ新しく市内事業者への発注を増やし、市内雇用機会の創出に取組むという契約を交わすという「市内事業者の活用」を特長として昨年10月より始めました。

実施1年未満であるため、まだ財政効果等の数値が算出されていないのが残念でしたが、確実に事務削減効果はあるとのことでした。後日あらためて様々な効果を分析したいと考えています。