3月16日に西岡市長が議会に「これまでの庁舎等複合施設建設の設計及び建設時期を大胆に見直すことも含めて協議する場」を求めたことで、急転直下、設置されることになった「庁舎等建設に関する協議会」が5月10日に初めて正式に開催されました。

今回は、庁舎等建設について①設計、②建設時期、③建設コスト、④その他（検討を必要と考える事項）の4点について、事前に各会派が200字程度で現時点での考え方を表明しておき、当日は補足説明をしたうえで、主に議員間で質疑しあう形式を採りました（村山ひできが幹事長を務める会派みらいのこがねいの現時点での考え方は以下の表をご覧ください）。

初回ということもあり、論点を絞り切ることは難しかったのですが、各会派から要求された資料を次回5月26日の前には配布し、議論の叩き台にすることで少しでも効率的に進めていこうと考えています。

5月8日、コロナ禍により長らく開催できなかった小金井市水防訓練が久しぶりに緑小学校の校庭で実施されました。

3年振りのリアル開催となると科学技術も進んでいて、これまでなかった「ドローンによる監視警戒訓練」が新たに加わり会場を沸かせていました。

災害時においてドローンを活用した技術提供および支援活動を行う災害協定を小金井市と結んでいる㈱フライトによるドローン操作。上空から地上を撮影したモニター映像は想像以上に鮮明でビックリ！

台風・集中豪雨などの多発期に備え、小金井消防署、市消防団などの関係機関、地域の方々と連携した水防訓練ということで、市職員や消防署員のほか、市消防団や町会自治会等の各関係機関の皆様、市民の皆様等、約300名の方にご参加・ご協力をいただいての有意義な訓練となりました。
 

４月22日、村山ひできを含む小金井市議会議員5会派７人が、「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」（2016年3月策定）で、優先整備路線に選定された「小金井3・4・1号線」「小金井３・４・11号線外」の２路線の都市計画道路の見直しを東京都に申し入れるため都庁に伺いました。

小金井市議会は、今日までに都に対し、両路線の見直しを求める意見書など11本！を可決しており、昨年3月の市議会議員選挙後も、見直しを求める議員が過半数を占めています。

東京都からは建設局とあわせて都市整備局の職員も同席していただき、短時間ですが率直な意見交換もできました。

村山ひできからは、2020年5月27日に、西岡市長から小池都知事に発出した「優先整備路線に関する要望書」のなかで、「３・４・11号線につきましては、建設の是非も含め、市民の理解の進展が十分であるとは言えない状況であり、現時点では事業化に賛同いたしかねます。貴都におかれましては、引き続き丁寧な御対応と周知をお願いするとともに、私、小金井市長が了解できない状況下での事業化は進めないよう求めます。」「３・４・１号線につきましても、都市計画マスタープランの立場を尊重し、市長としてその見直しを求めます。」とあった点を東京都はどのように受け止めているのか？素直に読めば「賛同できず」「事業を進めないで」とお願いしているのだから配慮してほしいと主張しました。

深い議論に入るには時間も足りなかったのですが本当に貴重な機会でしたし、まずは時間をとって直接お話いただいたことに感謝したいと思います。
 

本来は3月24日に閉会予定だった第1回定例会は会期延長し、3月28日に全ての市長提出議案を賛成多数で可決し閉会となりました。

3月3日の基本構想特別委員会でもまだ具体的な打開策を議会に示せなかった市長に対し、空転後の夕方になって議長および副議長、議会運営委員会委員長および副委員長、基本構想審査特別委員会委員長および副委員長、予算特別委員会委員長および副委員長、の8者が集まり、これ以上の混乱を避けるために議会日程を大幅に変更する案を作成し、かなりイレギュラーな苦労をしながらやっと迎えることができた会期末…。

具体的な方針を提示できず議会日程を混乱させた責任を明確にするため市長は自らの4月給料を10％減額する条例を提出し可決され、大荒れの第1回定例会は閉会となりました。

また、前例のない「（仮称）庁舎建設を協議する場」ですが、正式に発足する前に、何をどこまで決めるのか？会議の位置付けや進め方をどうするか？等を協議する会派代表者会議が第1回定例会中に既に3回開催されています。

会派代表者会議は非公開の会議体になっており、後で揉めないよう率直な意見交換は必要ですが、できる限り早く公開で協議する正式な会議体をスタートさせるべきと考えています。
 

小金井市は今年2022年1月1日に気候非常事態宣言を表明しています。
3月25日、村山ひできも「ストップ気候危機！自治体議員による気候非常事態・共同宣言の会」メンバーとしてSoCoLa武蔵小金井クロス前での宣伝活動に参加しました。

2018年、グレタ・トゥーンベリさんの学校ストライキがきっかけとなり、気候危機への対策を求めるFridays For Futureが立ち上がりました。年に数回、数百万人の若者を中心に世界各地で同時に世界気候アクションを行っています。

これに呼応して、「気候危機・自治体議員の会」でも、各地の庁舎前などでアクションに参加しており、地球温暖化に起因する気候変動が人間社会や自然界にとって著しい脅威となっていることを認識し、気候非常事態宣言や取組の強化を求め、超党派の議員で活動しています。