庁舎等建設に関する協議会は第10回をもって終了…

2022年12月 2日(金)

庁舎等建設に関する協議会は、西岡市長が今年3月に庁舎等建設の今後の進め方について具体的な方針を示すことができなかったため、市長と議会が協定書を締結したうえで意見交換し、市長から「着工可能な成案が得られるよう」「論点の整理をする」ことを10月31日までに求められていた極めて異例の会議体でした。


しかし、西岡市長の突然の辞任のため、協定書を取り交わした一方の締結者が存在しなくなるという続行不可能な状況となり、残念ながら10月28日の第10回目となる協議会の冒頭で五十嵐座長が同趣旨の発言をし、協議会は終了となってしまいました。
村山ひできは協議会の立ち上げから深く関わり、5月10日の第1回目からは副座長として水面下も含めた調整役を担ってきたのですが、やっと方向性が見えつつあった中での終了という結果に忸怩たる思いです。


また、特に現時点での意見を表明したい会派は10月31日までに提出すれば市ホームページに掲載される、となったため会派みらいのこがねいからも下記の意見を提出しました。

みらいのこがねいは、本協議会に臨む際に、設計条件の決定過程や市民参加の手続きを尊重する立場であるゆえに、現設計を基本としてできるコストダウンや利便性の向上につながる提案があれば検討したいとした。
本協議会では、浸水対策や耐震構造などコストアップにつながる提案、設計条件を根本的に変更する提案が占め、現設計を活かしながら億単位でコストダウンを図れる提案は無かった。
建設時期については、現第2庁舎ビルの30年もの長期に及ぶ賃借状態を一日も早く解消することが本市の計画的な財政運営に資すること、またエレベータもないバリアフルな建物である現本庁舎は、大規模改修などの対策を行うことなく耐震性に問題を抱えながら今後築60年を迎えていくことを考えると、時間はコストであり、数年待つことが市民のためになるとは思えない。このように他自治体とは異なる本市独自の深刻さがあることを認識すべきである。
さらに、昨年私たちの会派が懸念したとおり、この間の建築資材の高騰は止まらず、時間をかければかけるほど、むしろコストがどんどん膨らむ状況であることが明らかになった。
浸水時の状況など勉強会で深く理解できた部分はあったが、この協議会を通じて改めて確認したことは、一刻も早く新庁舎・(仮称)新福祉会館の建設着工することが、一番のコストダウンになるということである。

以上  

今後、新しい市長が庁舎等建設に対してどんな判断を下すかは不明ですが、この小金井の最大の未解決問題は早期に解決すべきであり、あきらめずに今後も取り組みたいと考えています。
 

議会報告会2022「市民と議会の交流会議」

2022年12月 2日(金)

小金井市議会では、2016年施行の議会基本条例に基づき、議決したことの市民への説明責任を果たし、広く市政や議会活動に関するご意見を聴くために、議会報告会を年1回以上で開催することとなっています。
今年は2日間連続かつ別会場での開催となり、事実上、年2回以上の開催形式が実現しました!


10月21日(金)に宮地楽器ホールでも議会報告会は開催され、30名のご来場者があったそうです。

今回の議会報告会は市議会議員を2チームに分けて、同じ内容を報告する形式となっており、村山ひできは翌日10月22日(土)の東小金井駅開設記念会館(マロンホール)での報告会を担当。16名のご来場者を前に、庁舎協議会の副座長として現状を報告し、テーブルごとの意見交換ではファシリテーターを務めました。
参加された市民の皆様から庁舎建設の停滞に対し、非常に厳しいご意見をいただきましたが、あらためてご参加いただいたことに感謝申し上げます。
 

西岡市長が辞職!第3回定例会は閉会

2022年12月 2日(金)

10月7日、第3回定例会は誰もが予想しなかった西岡市長の辞任という衝撃的な結末をもって閉会となりました。


なぜ、西岡市長は辞任しなくてはならなくなったのか?

直接的な原因は、厚生文教委員会に付託され継続審査中だった市立保育園の段階的縮小を進める条例を専決処分したためです。専決処分とは議会が議決すべき事項を市長が代わって処分することで、議会を招集する暇のないときなどに行い、市長は次の議会での報告と承認を求めなければならないとされている行為なのですが……


あらためて西岡市長が辞任に至る経過を振り返ります。そもそも市立保育園の廃園条例は市議会が真っ二つに割れる大問題となっていたため、6月から市議会全員協議会が合計6回も開催され、一部議員の質疑が途中で残っていたにもかかわらず、市長が9月中の議決が必要な議案であると判断し、全員協議会での質疑が事実上の打ち切りとなるのも覚悟のうえで、9月1日から始まった第3回定例会への議案上程に踏み切る事態となっていました。
 9月2日の議案上程時の本会議で村山ひできは議案に賛成を表明する質疑を行っており、その後、議案は厚生文教委員会に付託され審議された結果、9月中の委員会採決を求める声もありましたが、委員会内の多数決により参考人招致を行うことも含めて「継続審査」扱いとなり、9月28日の本会議で委員長報告がされ正式に継続審査が確定しました。


決算特別委員会の初日となる翌日29日の昼食休憩中に、市長が議案を専決処分したとの知らせが駆け巡り、議会は大紛糾し決算審査は中断となり、翌日30日から専決処分についての全員協議会が開かれる異常事態となりました。

当然、一日で終わるはずもなく10月3日、4日と合計3回の全員協議会が開催されましたが、専決処分は強力な措置であり、仮に議会が不承認としても元に戻す法的な拘力はないとされています。市長への不信任決議の可決も現実味をおびる中、はたして専決処分を認めるのか?認めないのか?…議決態度を迫られる運命の最終日を迎えることになりました。


そして、10月7日の本会議で村山ひできは今回の専決処分を承認しました。承認した主な理由は、

①慎重審議をしたいと判断した厚生文教委員会の意思は尊重されるべきだが、入園募集事務等に影響を与えないための期限は存在していると認識しており、市長が「期限までに議決されなかった」と判断したことは理解できる。議会は賛否を表明する場であり、議員は議案に反対することだってできたはず。

②専決処分は議会の議決権を奪う行為であることは間違いない。しかし、市長部局の主張する期限の通り進めることが必要だと考えている議員もいたはずで村山もその一人であり、本会議で賛成を表明する議決行動ができなくなったとの思いもある。というのが承認した主な理由です。


議員として悩んだ末の苦渋の決断でしたが、小金井市にとって「新たな保育業務の総合的な見直し方針」は必要だと考えます。

しかし、西岡市長は10月14日付けをもって退職し、さくら・くりのみの市立保育園は来年4月から段階的に縮小(2028年3月末で廃園)ということになりました。誰が新市長になっても混乱した市政が続くのではと危惧しています…。
 

市政レポート2022年9月13日号

2022年9月14日(水)

村山ひでき市政レポート(2022年9月13日号)が完成しました。

全員協議会で質疑が残っているにもかかわらず西岡市長が保育園廃園条例を上程し、大荒れ確実となった第3回定例会の展望や、会派みらいのこがねいが提出した2023年度予算編成に対する要望書の抜粋等をまとめたレポートとなっています。こちらからご高覧ください。

こちらからPDFをダウンロード願います。

★市政レポート2022年9月13日号

 

第3回定例会が始まる~一般質問

2022年9月13日(火)

9月1日より第3回定例会が開会中です。
注目は市立保育園3園の段階的縮小を進める条例改正議案。全員協議会で一部議員の質疑が残っているにもかかわらず、市長が9月中の議決が必要な議案であると判断し、議案上程に踏み切る事態となり、先行きは見通せません。

また、6日に「庁舎等建設の行方」と「名勝 小金井桜100周年」の2つのテーマで一般質問を行いました。

市長と議長が協定書を交わし、「市長が着工可能な成案を得られるよう、市長と市議会との意見交換を通じて本事業の進捗をはかるため論点を整理することを目的と」した、前代未聞の会議体である「庁舎等建設に関する協議会」も回を重ねて第7回目が終了しました。この協定書の締結期間は今年10月31日までとなっていますが、出口を探すために現時点で何をしなければならないのかを 庁舎等建設の行方を考えると題し、引き続き開催中である協議会での議論の妨げにならないように内容に踏み込む提案ではなく、まとめ方を探るための交通整理を行いました。


また、小金井桜は2024年12月9日に国の名勝指定100周年を迎えます。名勝 小金井桜100周年を迎える前に市としての考え方を持ち準備してもらうために、市民参加の(仮称)記念イベント合同実行委員会の立ち上げや、「名勝」としての景観を保つための努力を求めました。
 

詳しくは https://www.youtube.com/watch?v=pcBKzZcY-VY&t=5114sでご覧ください。村山は約75分後の登場です。

みらいのこがねい2023年度 予算要望書を提出

2022年8月30日(火)

8月29日、会派みらいのこがねいは、第3回定例会の直前の議会運営委員会の開催前に「2023年度 予算編成に対する要望書」を提出しました。
次年度の予算編成は秋から本格化するのですが、少し早めの提出となりました。詳しい内容はこちらでご確認ください。
また、下記に新たに要望した事項を一部抜粋し掲載しましたのでご高覧ください。


○キャッシュレス決済やポイント還元サービスを提供可能とするために必要となる商店会のデジタル化を市から支援すべき。都の商店街デジタル化推進事業補助金の補助限度額は1000万円で補助率は10分の9となっているが、商店街が支出する残り10分の1を市が補填することを求める。


○ポイントカードさくら会が実施しているさくらポイントカード事業は加盟店がピーク時の約半分の78店まで減ってしまっており、時代に即した事業形態への転換が課題である。発行システムをデジタル化し電子マネーに切り替えていく方向性を市からも援助すること。また、市内の金融機関と組んでデジタル地域通貨の研究をすること。


○小金井に高齢になった親を置いて遠く離れた地方で生活する子ども世帯、もしくは逆に小金井で生活しているが、遠く離れた地方に親を残している子ども世帯を支援する制度、近居・同居に向けた助成制度の創設を求める。 


○町会・自治会に委託している回覧板方式による市政情報の提供のあり方を見直していただきたい。例えば、町会・自治会が独自に街角に設置している情報掲示版の設置費用の補助や、簡単な素材で情報掲示板そのものを市側が作成し希望団体に提供することも考えられる。


○他市ではマンションなどの集合住宅で一定の要件を備えたマンション管理組合を、町会・自治会と同様の組織として位置づけられることとした自治体もある。小金井市でも自治会的な活動をしている管理組合は「みなし自治会」として自治会登録をしてもらう町会・自治会加入促進条例を定めること。


○はけの森緑地(中町四丁目公共緑地)を、「キンヒバリの里」と併せて東京都の補助制度も活用し市民に対し一般開放されるよう一体的に整備し散策や環境学習の場とすること。