４月22日、村山ひできを含む小金井市議会議員5会派７人が、「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」（2016年3月策定）で、優先整備路線に選定された「小金井3・4・1号線」「小金井３・４・11号線外」の２路線の都市計画道路の見直しを東京都に申し入れるため都庁に伺いました。

小金井市議会は、今日までに都に対し、両路線の見直しを求める意見書など11本！を可決しており、昨年3月の市議会議員選挙後も、見直しを求める議員が過半数を占めています。

東京都からは建設局とあわせて都市整備局の職員も同席していただき、短時間ですが率直な意見交換もできました。

村山ひできからは、2020年5月27日に、西岡市長から小池都知事に発出した「優先整備路線に関する要望書」のなかで、「３・４・11号線につきましては、建設の是非も含め、市民の理解の進展が十分であるとは言えない状況であり、現時点では事業化に賛同いたしかねます。貴都におかれましては、引き続き丁寧な御対応と周知をお願いするとともに、私、小金井市長が了解できない状況下での事業化は進めないよう求めます。」「３・４・１号線につきましても、都市計画マスタープランの立場を尊重し、市長としてその見直しを求めます。」とあった点を東京都はどのように受け止めているのか？素直に読めば「賛同できず」「事業を進めないで」とお願いしているのだから配慮してほしいと主張しました。

深い議論に入るには時間も足りなかったのですが本当に貴重な機会でしたし、まずは時間をとって直接お話いただいたことに感謝したいと思います。
 

本来は3月24日に閉会予定だった第1回定例会は会期延長し、3月28日に全ての市長提出議案を賛成多数で可決し閉会となりました。

3月3日の基本構想特別委員会でもまだ具体的な打開策を議会に示せなかった市長に対し、空転後の夕方になって議長および副議長、議会運営委員会委員長および副委員長、基本構想審査特別委員会委員長および副委員長、予算特別委員会委員長および副委員長、の8者が集まり、これ以上の混乱を避けるために議会日程を大幅に変更する案を作成し、かなりイレギュラーな苦労をしながらやっと迎えることができた会期末…。

具体的な方針を提示できず議会日程を混乱させた責任を明確にするため市長は自らの4月給料を10％減額する条例を提出し可決され、大荒れの第1回定例会は閉会となりました。

また、前例のない「（仮称）庁舎建設を協議する場」ですが、正式に発足する前に、何をどこまで決めるのか？会議の位置付けや進め方をどうするか？等を協議する会派代表者会議が第1回定例会中に既に3回開催されています。

会派代表者会議は非公開の会議体になっており、後で揉めないよう率直な意見交換は必要ですが、できる限り早く公開で協議する正式な会議体をスタートさせるべきと考えています。
 

小金井市は今年2022年1月1日に気候非常事態宣言を表明しています。
3月25日、村山ひできも「ストップ気候危機！自治体議員による気候非常事態・共同宣言の会」メンバーとしてSoCoLa武蔵小金井クロス前での宣伝活動に参加しました。

2018年、グレタ・トゥーンベリさんの学校ストライキがきっかけとなり、気候危機への対策を求めるFridays For Futureが立ち上がりました。年に数回、数百万人の若者を中心に世界各地で同時に世界気候アクションを行っています。

これに呼応して、「気候危機・自治体議員の会」でも、各地の庁舎前などでアクションに参加しており、地球温暖化に起因する気候変動が人間社会や自然界にとって著しい脅威となっていることを認識し、気候非常事態宣言や取組の強化を求め、超党派の議員で活動しています。
 

3月16日、村山ひできが委員長を務める基本構想審査特別委員会が開催され、大きな動きがありました。

冒頭、西岡市長より「具体的な方針を示すことができず、混乱をもたらしたこと」を謝罪する発言のあと、事前に提出された資料「庁舎等複合施設建設の今後の進め方（案）について」質疑が行われました。

 

詳細は上記をクリックしていただきたいのですが、要は、これまでの庁舎建設の設計と建設時期を大胆に見直すことも含む協議が第1回定例会の閉会後に行われることになります。

実施設計まで完了している新庁舎等建設問題は前代未聞の事態となりました…。

 

10年ごとに策定される小金井市の最上位計画であり、全ての市施策を実施する根拠となっている「第5次基本構想議案」が庁舎建設問題をめぐり紛糾し、昨年の11月22日より実質的な委員会審査に入れないという異常事態が続いてきました。

この間、村山ひできは、西岡市長を支え様々な助言をしてきましたが、市長は打開策を示すことができず、公式な市議会の場で7回にもわたり、「（市議会からの意見を踏まえた）検討するのでお時間をいただきたい」という趣旨の発言を繰り返すのみ…。

そして、7回目の引き延ばし発言となった3月3日の基本構想特別委員会において、しびれを切らした議会が一気に硬化し、一触即発の極めて緊迫した状況となりました。

このまま放置すると、基本構想議案の撤回、ひいては（基本構想が根拠となり積算されている）一般会計予算が不成立となり暫定予算、市長に対する辞職勧告決議が提出される可能性が非常に高くなったと判断し、これ以上の市政の混乱を招かぬよう様々な調整を行った結果、議会日程を大幅に変更し3月16日に再開された基本構想特別委員会にて、市長が庁舎建設の設計や時期を大胆に見直す可能性を表明（下記参照）し、ギリギリの段階で最悪の事態を回避するに至りました。

はたして庁舎建設の行方は…？あらためて報告させていただきます。

3月2日、小金井市議会は「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対し、平和的解決を求める意見書」を全会一致で可決いたしました。

同日に小金井市も市長名でプーチン大統領あてに抗議文を送っており、小金井市議会は、意見書として内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣の3大臣あてに送付しました。

意見書の内容はこちらをクリックしてご覧ください。

また、3月14日から5月31日までの予定で、平穏な日常生活を奪われてしまったウクライナの方々に対する人道支援を目的として、小金井市役所に2カ所、①本庁舎2階広報秘書課窓口、②第2庁舎1階受付窓口、にて募金箱を設置することになりました。

お寄せいただいた救援金は、すべて日本赤十字社に送金いたしますので何卒よろしくお願いいたします。

2月28日、一般質問を行いました。今回のテーマは「町会・自治会への加入促進について」提案しました。

https://www.youtube.com/watch?v=gZ61SoB3Nz8　でご視聴ください。村山は約62分後の登場です。

町会・自治会は防犯・防火パトロールをはじめ、子どもや高齢者の見守り等の安全・安心のための活動、資源回収や清掃活動等の環境美化に関する活動の他、お祭りや運動会等の地域の交流のための活動など、地域の生活向上、環境改善において重要な役割を担っていただいている重要な存在ですが、全国的に従来型の近隣住民で構成され直接的なご近所付き合いが発生する自治会・町会への加入者は減少傾向にあり、小金井市も例外ではありません。

村山ひできは、東日本大震災やコロナ禍で「いざというときのための町会・自治会の存在」は、あらためて見直されており、時代に合った地域コミュニティの形成ならびに再編が必要だと考え、

①ネット空間を利用して地域住民がつながる電子掲示板の活用、

②いわゆる「回覧板」を見直して、町会・自治会が独自に街角に設置している情報掲示版の設置費用の補助、もしくは情報掲示板そのものを市側で制作して希望団体に提供すること、

③市民課に置いている市が作成しているチラシ「町会・自治会への加入のご案内」を不動産業者等に協力してもらい物件探しの段階から新規転入者にお渡しすること、

④マンションなどの集合住宅で一定の要件を備えた管理組合等を、町会・自治会と同様の組織として位置づけられることとした他市の事例から小金井市でも自治会的な活動をしている管理組合は「みなし自治会」として自治会登録をしてもらう工夫、

⑤町会・自治会加入促進条例を定める、

といったことを提案しました。