2月28日(金)、小金井市議会は、新型コロナウイルス感染症について市担当部局が対応する時間を確保するため、急遽、予定していた一般質問等を延期し、約1週間の休会に入りました。

 

 

週明けの3月9日(月)再開後は、1日で2委員会をまとめて開催したり、6日間の開催予定だった予算特別委員会を3日間に短縮するといった小金井市議会では初めての試みをしました。

 

非常事態を配慮し、やむを得ず審査時間の短縮を行ったことをご理解ください。

 

また、3月24日の最終日に、村山ひできは、現状のコロナ禍による深刻な市内の経済・景気動向について、実態調査をきめ細かく行ったうえで、効果的かつ現実的に利用しやすい対策を迅速に実施することを強く要望しました。　

 

前代未聞の厳しい状況ですが、今こそ協力しあい、冷静に行動しましょう！ 

 

≪2020年度 一般会計予算に対する本会議での採決結果≫　

 

賛成＝１９

・みらいのこがねい＝村山ひでき・鈴木成夫・岸田正義・沖浦あつし

・自民党・信頼＝湯沢綾子・吹春やすたか・遠藤百合子・清水がく

・公明党＝宮下誠・紀由紀子・小林正樹・渡辺ふき子

・こがおも＝白井亨・水谷たかこ

・市民会議＝斎藤康夫

・改革連合＝篠原ひろし

・生活者ネット＝田頭祐子

・市民カエル＝片山薫

・緑つながる＝坂井えつ子

 

反対＝４

・共産党＝水上洋志・板倉真也・たゆ久貴

・情報公開＝渡辺大三

 

2月28日は一般質問を予定していた市議会でしたが、国内での新型コロナウイルスによる感染事例が多数報告されている状況と、政府の感染症対策本部による公立の小学校、中学校、高等学校の休校要請に対応する時間を設けるため、本会議で市長から状況報告を受けた後、会派代表者会議と議会運営員会を開催し、3月8日までの休会を決定しました。

また、小金井市の小中学校でも新型コロナウイルスの感染拡大を目的に3月2日より臨時休校となります。

詳しくは「新型コロナウイルスに関する情報について」でご確認ください。

まずは、この緊急事態を乗り切るべく頑張りましょう！

2月26日、一般質問を行いました。今回のテーマは①庁内リスクマネジメントについて②ごみ減量施策についての２つ。

詳しくはユーチューブ　https://www.youtube.com/watch?v=FvMd5_ixlko　でご覧いただけます。

村山は約39分後からの登場ですのでご高覧ください。

 

 

残念ながら近年の小金井市では社会福祉委員報酬御支給、通知誤発送、不適切会計処理など新聞報道がなされるような業務ミスによる事件が頻発しています。

 

起きてしまった事態に対する「危機管理」と、これから起こるかもしれない事態に備える「リスク管理」、つまり庁内リスクマネジメントの観点から再発防止策を検証し、改善策を提案しました。

 

また、小金井市は可燃ごみ処理に長く苦労してきましたが、ついに4月から日野市で処理施設である浅川清流環境組合が本格稼働となります。

これまで広域支援で支えてくれた近隣他市の皆様に感謝するとともに、更なるごみ減量施策として、食品ロス削減（特にフードドライブ事業）とリサイクル事業所の継続を求めました。

村山ひでき市政レポート（2020年2月25日号）が完成しました。

第１回定例会の注目議案や村山ひできの一般質問予定などをまとめたレポートとなっています。

こちらからご高覧ください。

 

2月21日（金）より23日（日）まで、東京都による小金井都市計画道路3・4・11号線外に関するオープンハウス型の説明会が開催され、会場の宮地楽器ホール1階マルチパーパススペースにはパネルやジオラマ模型が展示されました。

 

 

これまで、村山ひできは、オープンハウスとは別に、道路整備の必要性を議論できる意見交換会も開催するよう要望してきており、小金井市が東京都に働きかけた結果、3日間のオープンハウスの開催日程の中で全4回（各60分）の意見交換会を実施することになったことは、不十分ではありますが地元自治体の行うべき仕事をしたと評価します。

 

しかし、開催された意見交換会は、事前通知もなく定員がわずか20名と限定され、マイクも使えない部屋が会場だったため傍聴環境も整ってなく不満の残るものでした。

 

あらためて市が都に対し、具体的なアクションをすることが求められますし重要であると考えます。

 

2月19日より第1回定例会が開会となりました。

初日に西岡市長の施政方針演説があり、昨年12月の市長選挙で再選を果たし2期目を迎えた西岡市政が何を行う予定なのか述べられた後、23日に行われた日曜議会で各会派、各議員から質疑がされました。

今定例会の重要議案は435億2700万円の一般会計予算。

2020年度から実施設計が始まる新庁舎建設等に要する経費、パートナーシップ制度の施行に向けた研修費、空家等対策計画に基づき特定空家等と判断するための立入調査を行う経費、新たに土砂災害警戒区域・特別警戒区域の指定があったこと等により最新の情報を掲載した防災マップを作成し全戸配布を行う経費、助成単価を88,000円から10万円にひきあげる木造住宅耐震診断助成金など、市民生活を向上させるための予算が上程されています。

また、村山ひできも2月26日（水）16：30より①庁内リスクマネジメントについて、②ごみ減量施策について質問予定です。

質問の模様はユーチューブでご覧いただけますので、是非ご視聴ください。