4月30日に会派代表者会議が3密に配慮しつつ開催されました。

新型コロナウイルスへの市の対応として、「10万円給付」、「PCR検査センターを近隣の自治体と合同で設置すべく調整中であること」、「市内事業者のために融資相談専用窓口の開設、資金繰り、地域ニーズを踏まえた飲食店への支援を行うこと」、「小中学校の臨時休校は5月31日まで延長」等の報告があり、議会からは多数の要望が述べられました。

また、小金井市は、5月1日付けで国の特別定額給付金（10万円給付）と子育て世代への臨時給付金（児童手当の1人1万円の増額）に係る補正予算（約125億円）を、特に緊急を要するため専決処分（議会の議決の前に市長が処理すること）をしました。

5月6日時点で10万円給付のオンライン申請が開始された自治体は多摩26市では小金井市を含む8市です。詳細は下記をご確認ください。

１、特別定額給付金（10万円給付）の申請方法は下記の２つです　

①郵送申請方式：全世帯に申請書が郵送で届きますので、必要事項を記載し同封の返信封筒で返送します。

②オンライン（インターネット）申請方式　：下記の囲み記事を参照してください

※市役所の窓口では申請書の配布や受付を行っておりません。感染拡大防止のため来庁はお控えください。

 

 

 

２、申請から支給までのスケジュール予定（※変更の可能性あり）　

5月1日：小金井市コールセンター設置（電話042－383-1970：平日9：00～17：00）　※8回線

5月2日：マイナンバーカードを使ったオンライン申請スタート

 

---

 

マイナンバーカードを持っている世帯主が申請することができます。スマホからはアプリをインストールするかQRコードを読み取って申請します。パソコンからはICカードリーダーでの申請も可能です。

●申請窓口は、マイナポータルhttps://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form

《注意》マイナンバーカードを持っていない方は、今からマイナンバーカードを申請しても発行まで1か月以上かかってしまいます。早く受け取りたい方は、11日から始まる申請書を記入し返送するのがオススメです！

 

 

---

 

 

5月１１日：小金井市ホームページからの申請書ダウンロード受付開始

5月２５日：申請書の郵便発送開始。郵送分の申請受付スタート（受付期間は3か月。8月25日まで）

5月２９日：支給開始

 

 

 

３、配偶者等からの暴力（DV）を理由に避難されている方について　

DVを理由に避難している方への支援があります。ご相談は小金井市男女共同参画室042-387-9853まで

 

 

 

コロナ危機に対する国や東京都の支援策が固まりつつあります。

刻々と変化している状況下で小金井市は何を実施すべきか…を会派みらいのこがねいとして早急に要望する必要があると考え、4月27日に「3密」を避けて、初のオンライン会議を開催しました。

 

Zoomがセキュリティに課題があるとのことで、Google meetも試してみたのですが、結局は使い慣れているzoomで会議を進めることに。

 

コロナも裸足で逃げ出しそうな濃いメンバーが画面狭しと映っていますが、会議内容は真剣そのもの！

 

事前に叩き台となる素案をLINEで集約しておいてから、細かいニュアンスや見解が異なる部分のみをオンライン会議の議題としたので、要望書の文言修正のための中断時間（1回）を含めても、約1時間で能率よく会議を終了することができました。

 

最終的には、会派を代表し村山が議会事務局へ要望書を提出するというアナログ作業はあったものの、ほとんどオンライン上でまとめあげた第2回目となる要望書の内容は「こちら」でご高覧ください。

 

村山ひでき市政レポート（2020年4月27日号）が完成しました。

新型コロナウイルス危機に現時点で対応できる支援制度をまとめたレポートとなっています。

こちらからご高覧ください。

新型コロナウイルス禍の影響で、各地の大きな夏のイベントが中止に追い込まれています。

村山ひできも小金井阿波おどり大会実行委員会のメンバーとして、3月から企画会議を頻繁に開き、縮小開催も含め、大会の実施に向けて検討を重ねて参りました。

少しでも事態が好転することを祈りながら、状況を見守ってまいりましたが、東京都内での新型コロナウイルスの感染者数の増大による「緊急事態宣言」などを受け、今後の推移や市内の経済動向に鑑み、別紙のとおり、本年度は開催中止の苦渋の決断をさせていただきました。

来年には開催できることを強く祈願しながら取り急ぎお知らせ申し上げます。

コロナに負けるな！

これまでも、コロナ危機に対して、市民生活や地域経済への影響を最小限にとどめ、更なる感染拡大を防止するため、小金井市の対応に関して様々な要望をしてきていましたが、4月13日に、あらためて会派「みらいのこがねい」として、議会事務局を通じて対策本部へ要望書を提出しました。

要望書を提出するというパフォーマンスでは意味ありません。

ここから、どこまで実現してもらうかが勝負！だと考えています。

要望書の内容は「こちら」でご高覧ください。

新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響が市内経済にも及んでいます。

政府も、「減収世帯への30万円の現金給付」、「売上半減の中小企業や個人事業主に最大200万円の給付金」、「児童手当の1人1万円の増額」等の緊急経済対策を打ち出し、東京都も、休業に協力した事業者に「感染拡大防止協力金」を支給すると表明しましたが、実施されるのは5月以降であり、「今、支えてほしい！」という声が大多数です。

そこで、4月10日現在で利用することができる各種支援制度をまとめました。

村山ひできも国や都の制度の不足を補う小金井市独自の支援策を実行するよう要望していますし、日々、支援内容は変化していますので、最新の情報については事前に各支援制度それぞれの「お問い合わせ先」にご確認ください。

こんな時だからこそ「コロナに負けるな！」を合言葉に、落ち着いて協力し合い、みんなで乗り切りましょう！

１．収入が減ってしまった方（個人）のために　

①中小企業従業員融資（新型コロナウイルス感染症緊急対策）

休業などによる収入減等に対する実質無利子の融資（融資限度額100万円）。金融機関による審査あり。

 

※お問い合わせ先　東京都産業労働局 雇用就業部　労働環境課 勤労者支援担当　電話：03-5320-4653

 

②緊急小口資金・総合支援金の特例貸付

休業や失業で生活資金にお困りの方々に向けた特例貸付を3月25日より実施中。

 

◆休業者向け…10万円以内。返済猶予期間：1年以内。返済終了までの期間：2年以内、無利子、保証人不要

◆失業者向け…月20万円以内（2人以上）、月15万円以内（単身）。返済猶予期間：1

年以内。

 

返済終了までの期間：10年以内、無利子、保証人不要

※お問い合わせ先　小金井市社会福祉協議会　電話042-386-0294

 

 

２．個人事業主の方や中小企業のために　

 ①新型コロナウイルス感染症対策融資あっせん制度

小金井市内商工業者（法人・個人事業主）を支援する小金井市の制度。限度額300万円で返済期間は3年以内。村山ひできの所属する会派「みらいのこがねい」の要望で、経営安定化緊急資金の申込要件「最近3ヵ月の売上高が前年同期比3％減少」を「最近1ヵ月」に緩和されましたが、更に実質無利子にすることを要望中です。

 

※お問い合わせ先　小金井市　経済課　産業振興係　電話042-387-9831

 

②日本政策金融公庫による融資制度

売上高が減った事業者に低利で資金を貸し付ける制度

◆個人企業・小規模企業向け＝融資限度額6000万円（実質無利子の見込み）。無担保、最長5年間。

◆中小企業向け＝融資限度額3億円（実質無利子の見込み）。無担保、最長5年間。

 

※お問い合わせ先　日本政策金融公庫　電話0120-154-505

 

③商工組合中央金庫による融資

◆中小企業向け＝融資限度額3億円（実質無利子の見込み）。運転資金につき無担保、5年以内。

 

※お問い合わせ先　商工中金　電話0120-542-711

 

３．雇用している事業主の方のために　

●新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金

小学校等が臨時休校し、それに伴い保護者に休暇を取得させた企業に対する助成金。厚生労働省が主体。

従業員に給与付きの特別休暇を取得させた事業主に1人あたり1日8330円。申請期間は3/18～6/30迄。

 

※お問い合わせ先　学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター　電話0120-60-3999

 

４．収入が減って家賃が払えない方のために　

●住居確保給付金（家賃補助）

4月20日から受給対象者を拡大し、離職した方に加えて、やむを得ない休業等によって収入を得る機会が減少した方も支給対象に。1人世帯53,700円、2人世帯64,000円、3人世帯69,800円が上限。フリーランスの方や離職後にアルバイト等で収入を得ている方も申請月の所得が収入基準額を下回る等の要件で申請可能に。

 

※お問い合わせ先　小金井市自立相談サポートセンター　電話042-386-0295